ファクタリングの仕訳・会計処理は？
勘定科目・手数料・消費税を
法人向けに解説

ファクタリングは資金繰りの手段として検討されることが多い一方、契約後は経理処理も必要です。特に2社間ファクタリングでは、ファクタリング会社からの入金に加えて、後日売掛先から入金を受けてファクタリング会社へ送金する流れがあるため、通常の売掛金回収とは記帳が異なる場合があります。

ここでは一般的な買取型ファクタリングを前提に説明します。実際の会計処理は、契約の実態、買戻し義務・償還請求権の有無、入金時期、自社の会計方針などによって変わる可能性があります。最終的な仕訳や税務判断は顧問税理士・公認会計士等へ確認してください。

ファクタリングの会計処理で最初に確認すること

金融庁は、一般にファクタリングを「事業者が保有する売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス」とし、法的には債権の売買（債権譲渡）契約と説明しています。

そのため、真正な債権売買として成立している一般的な買取型ファクタリングを、通常の銀行融資と同じように単純に「借入金」で処理するのは適切とは限りません。

つまり、ファクタリング会社から入金されたから自動的に「売掛金を消して損失を計上する」と決めるのではなく、契約書の償還請求権・買戻し・債権譲渡条件も確認したうえで処理することが重要です。

売掛金100万円を90万円で資金化した場合の仕訳例

以下では説明を分かりやすくするため、帳簿上の売掛金100万円をファクタリング会社へ譲渡し、譲渡代金90万円を受け取る例を使います。差額10万円を「売上債権売却損」とする例です。

契約日と入金日が同じ場合のシンプルな例

売掛金100万円が帳簿から減り、現預金90万円が増え、差額10万円を費用として認識するイメージです。

契約から入金まで日が空く場合の例

債権譲渡が成立した日と、ファクタリング会社から譲渡代金が振り込まれる日が異なる場合、「未収入金」を経由して記帳する方法があります。

ただし、売掛金を帳簿から外す時点は、単純な振込日ではなく、金融資産の支配が移転した時点など契約実態に基づいて判断します。

2社間ファクタリングの仕訳

2社間ファクタリングでは、利用企業とファクタリング会社の2者で契約し、売掛先が通常どおり利用企業へ代金を支払ったあと、利用企業が回収金をファクタリング会社へ送金する契約があります。

この場合、すでに譲渡した売掛債権の代金を自社の売上としてもう一度計上しないように注意が必要です。

売掛先から100万円が入金されたとき

ファクタリング会社へ100万円を送金したとき

「預り金」は一例です。回収委託の契約内容や自社の会計方針によって使用科目が異なる場合があります。売掛先からの入金を受け取った時点で自由に使える自社資金と誤認しないよう、契約上の送金期限も確認してください。

3社間ファクタリングの仕訳

3社間ファクタリングでは、売掛先が債権譲渡を認識し、支払期日にファクタリング会社へ直接支払う形が一般的です。そのため、債権譲渡後に利用企業が売掛金を回収してファクタリング会社へ送る仕訳は通常発生しません。

ただし、契約ごとに資金の流れは異なります。契約方式だけで判断せず、誰がどの口座へ支払うのかを契約書・案内書類で確認してください。

手数料はどの勘定科目で処理する？

ファクタリングで売掛債権の帳簿価額と譲渡代金に差額が生じた場合、実務上は「売上債権売却損」「債権売却損」などの費用科目を使う例があります。

ただし、企業会計基準が特定の勘定科目名を一律に指定しているわけではありません。会計ソフトに該当科目がない場合は、顧問税理士等と相談し、自社の勘定科目体系に合わせて補助科目を設ける方法もあります。

ファクタリングと消費税の考え方

国税庁は、消費税が非課税となる取引の例として「金銭債権などの譲渡」を挙げています。一般的な売掛債権の譲渡は、この非課税取引に該当します。

一方で、契約に別の役務提供や実費精算などが含まれている場合、そのすべてを機械的に非課税と判断するのは避けるべきです。見積書・請求明細で費目を分け、疑問がある場合は税理士等へ確認してください。

決算期をまたぐ場合に注意したいこと

たとえば3月31日に債権譲渡契約を行い、ファクタリング会社からの振込が4月1日になるケースでは、「入金された日だけ」を見て会計年度を決めると、実態とずれる可能性があります。

金融資産の消滅をいつ認識するかは、契約上の権利に対する支配がいつ移転したかなどを踏まえて判断します。決算日前後の契約は、契約締結日・債権譲渡日・入金日を整理し、会計担当者や税理士へ確認すると安心です。

よくある会計処理の間違い

1. ファクタリング会社からの入金を「売上」として再計上する

元の売上は商品・サービスの提供時などにすでに認識されています。ファクタリング会社から受け取るのは、その売掛債権を譲渡した対価です。二重に売上計上しないよう注意します。

2. すべて「借入金」で処理する

一般的な買取型ファクタリングは債権売買です。一方で、金融庁は経済的に貸付けと同様の機能を有する取引は貸金業に該当するおそれがあると注意喚起しています。契約の実態を確認せず科目だけ決めるのは避けましょう。

3. 譲渡済みの売掛金を帳簿に残したままにする

金融資産の消滅要件を満たして債権を譲渡した場合、売掛金を帳簿上も適切に消し込む必要があります。

4. 2社間の回収金を通常の売掛金回収として処理して終わる

債権譲渡後に売掛先から入金を受けた場合、そのお金をファクタリング会社へ送金する契約なら、一時的な預り金等として管理する方法を検討します。

5. 税区分を明細確認なしで一括設定する

金銭債権の譲渡は非課税ですが、付随する費用まで同じとは限りません。明細・契約内容を確認してください。

会計ソフトへ入力するときの実務ポイント

クラウド会計ソフトを使っている場合でも、ファクタリング専用の勘定科目が最初から用意されているとは限りません。自社の経理ルールに応じて「売上債権売却損」などの科目・補助科目を設定し、契約書や精算書を証憑として紐付けておくと後から確認しやすくなります。

• 元の売掛金と譲渡対象額を一致させる
• ファクタリング会社からの入金額と精算書を照合する
• 差額の費用科目と税区分を確認する
• 2社間では売掛先からの回収とファクタリング会社への送金を別々に記録する
• 契約書・請求書・入出金明細を同じ取引に紐付ける

現在使っている会計ソフトの見直しも検討している法人は、法人向けクラウド会計ソフト5選の比較記事で、料金・利用人数・機能・サポートを確認できます。

また、会計処理とは別に将来の入出金予定を管理したい場合は、法人向け資金繰り表Excelテンプレートも利用できます。

ファクタリングの仕訳についてよくある質問

まとめ｜契約の実態と資金の流れを確認して仕訳する

ファクタリングの仕訳では、「入金されたから借入金」「手数料だから一律にこの税区分」と決めるのではなく、まず債権譲渡契約の実態と資金の流れを確認することが大切です。

一般的な債権売買で金融資産の消滅要件を満たす場合は、売掛金を帳簿から外し、譲渡代金との差額を費用として認識する考え方が基本です。2社間では、その後の売掛金回収とファクタリング会社への送金も忘れずに記帳します。

契約条件そのものを確認したい場合はファクタリング契約書の確認ポイント、費用を比較したい場合はファクタリングの手数料相場と比較ポイントもあわせてご覧ください。